日経新聞、ITメディアでも報じられているように、期待が高かった夏の参院選からのネット選挙の解禁は見送りの見通しとなったようです。

ただ、ネット選挙が解禁にならなくなったことでインターネットが全く使えなくなるのでしょうか？議員による選挙期間中のブログ更新、ツイッターでの情報発信は出来ないとしても、新聞記事、Youtube等の動画がものすごいスピードでソーシャルメディア上で共有され、いろいろなプラットフォームでの模擬選挙、世論調査は実施され、何よりツイッター上での「本音」の意見、コメント、ツッコミは今までになく可視化される訳で、昨年夏の衆院選の時のツイッターの普及率を考えると全く違った意味で、ソーシャルメディア時代の選挙の「序章」が始まるのでは、と感じてます。

アメリカに目を向けると、今年の11月に中間選挙を控え、ソーシャルメディアを利用した選挙のプラットフォームが次々と開発されて、その勢いには目を見張るばかりです。

Google | グーグル・キャンペーン・ツール

Youtube | You Choose 2010 Campaign Toolkit

*詳細は→『YouTube、政治家向けのキャンペーンツールキットを発表』（TechCrunch)

Facebook | フェイスブック　US政治ページ
*詳細は→“Facebook Launches U.S. Politics Page” (Mashable)

このテーマに興味がある方は是非、先日ニューヨークで開催されたTechCrunch Disruptカンファレンスのパネル・ディスカッション『テクノロジは社会の変化をどうやって起爆するか？–オバマの選挙参謀デベロッパらが語る』をご覧になってください。（日本語テキスト訳はTechCrunch Japan)。

唸るようなヒント、テクニック、起こりつつあるムーブメントのエッセンスを感じ取ることが出来ます。パネルの3名は以下の通り。

・Scott Heiferman（MeetupのCEO）
・Chris Hughes（Facebook の協同創業者、オバマキャンペーンのソーシャルメディア戦略責任者、今はJumoの常勤取締役）
・Reshma Saujani（ニューヨーク市の第14選挙区の下院議員立候補者）

いくつか気になったことを箇条書きにて・・・

・Culture of Sharing (シェアリング・共有の文化）
・有権者との関係構築が容易になったこと
・自発的に構築されたコミュニティが自然発生的に作りやすくなった（寄付金集めは結果的に起きたこと）「ティー・パーティ・ムーブメント」、「コーヒー・パーティ・ムーブメント」と呼ばれるような、既存の政党ではないグループが何十万人という参加者を集め、生まれつつある。
・候補者としても例えば「オンライン・オフィス・アワー」を設けて有権者からの要望を聴いたり、対話をする時間を設けている

先日のイケダハヤトさんのブログでもレポートされていたように、英国でも模擬選挙という形でFacebookが積極的に選挙に利用されていて、46万人も参加したとのこと。また英国政府としても若年層の選挙登録の為にFacebookを正式に採用していたそうです。

ネット選挙「解禁」は今回の参院選では不可能かもしれないものの、まったく話題に上がってないFacebookを利用したり？！、一般の人の声を可視化、繋げ、共有することから何か政治が変わるのでは、と思ってます。友人の間でもいろいろなプロジェクトを仕掛けようとしている人が何人かいます。政治は駄目だとげんなりするのではなく、目の前のこと、出来ることから少しずつでも変えていけたらいいですね。

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