昨日、Gmailの画面上部に表示されるターゲット広告に以下のメッセージが表示されていて、普段ターゲット広告はクリックしないものの、思わずクリックしてみました。

「社会起業家に6000万を助成 – edgeweb.jp – 2年で30人の若手社会起業家を育成 6/6大阪、6/19金沢で説明会開催」

関西地区で社会起業家支援をされている『社会起業家のためのビジネスプランコンペ「edge」』による広告で、確かに「社会的企業創業支援ファンド事業スタート、2年間で総額6000万円を助成　2年間で30人の社会起業家を育成します」とあります。

ひと昔では想像もつかない規模の金額が、政府（内閣府）の緊急雇用対策費として充てられており、現在約12の団体に総額70億円の規模の予算が割り当てられ、いわゆる「社会的企業家」を支援・育成し、雇用を創出することが目的にされています。詳細は以下のリンクからご覧になって頂けます。

内閣府：地域社会雇用創造事業

「この事業は、明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成２１年１２月８日閣議決定）の一環として、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的として実施しています。」

具体的な内容としては以下のガイドラインに沿ったものが予定されています。
地域社会雇用創造事業の創設

（ｱ）社会起業インキュベーション事業
・ＮＰＯや社会起業家など社会的企業等の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創造する。このため、社会起業プラン・コンペティションを通じて、スタートアップ等を支援する。
（ｲ）社会的企業人材創出・インターンシップ事業
・社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材創出に取り組む。

ここでアメリカでの取り組みも参考までに・・・・
オバマ政権の目玉政策の一つとして話題になっているのが1年前に創設された「ソーシャル・イノベーション・ファンド」（5000万ドル（約45億円相当）。まだ詳細な助成先等は発表されてないものの、政府として「social entreprenership」のムーブメントを推進し、機運を盛り上げ、注目すべき方向性を示す意味で期待が集まっている試みです。

このファンドに対し、先週金曜日、ミッシェル・オバマファーストレディが演説し、民間、各種財団から同額の寄付がされることが発表され、ちょっとした話題になっています。金額の内訳は以下の通り。

・the Omidyar Network ($10m) *eBay創業者
・Skoll Foundation ($10m)　*eBay創業者、スコール財団、スコールワールドフォーラム等を運営
・Eli and Edyth Broad Foundations ($10m) *製薬会社イーライリリー　創業家
Open Social Foundation’s Special Fund for Poverty Alleviation ($10)
John and Ann Doerr’s Family Foundation ($5m)　*シリコンバレーの著名ベンチャー・キャピタリスト
約20の地域・連邦レベルの寄付出資者の合計($5m)

Change.orgのナサニエル・ウィトモアーさんはこうした機運が高まっているのは素晴らしいものの、ポイントはこうした資金が、１）本当に創造的なプロジェクトに与えられるか、また一方でそうして助成を受けた団体の効果的な手法等が政府の該当部門に還元されるかが重要、と指摘しています。

日本でもアメリカでも、政府だけで解決できない社会的な課題に対して、大きな金額が動き始めています。政府のバラマキと批判するだけでなく、安易に使いきるのでなく、新しいイノベーションへのきっかけに繋がるよう、ささやかながらでも関わっていきたいものです。