最近新聞を見ていて気になった記事より。やっぱり新聞の1面に掲載されるインパクトは強いですね。何かが動く「きっかけ」になるような気がなんとなく、してしまいます。

「途上国向けに低価格品～日米大手、低所得層に的、ユニリーバ　インドで洗剤、　三洋　井戸水浄化」（8月22日　日経新聞夕刊）

日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が８月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。

ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約４万５千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの５割を農村での販売が占める。

2004年、アマゾン.com編集者が選ぶNo.1 ビジネス書として評価され、英治出版から2005年に邦訳として出版された『ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略 (ウォートン経営戦略シリーズ) C.K.プラハラード (著)』を初めて目にしたとき、正直そこまで「ピン！」ときてはなかったのですが、リーマンショック後の新しい経済のあり方、という文脈で考えたときに、改めてその先見性に驚かされます。最近では言葉への配慮から、「ボトム・オブ・ピラミッド」ではなく、「ベイス・オブ・ピラミッド」と呼ばれるようですね。

経済産業省でもこの8月に研究会が発足され、9月30日には一般公開の大きなフォーラムも開催されるようです。

参考資料：「官民連携によるBOPビジネスの展開について」

身の回りの社会起業家的なアプローチとあわせ、世界40億人の低所得者層＆潜在市場規模5兆ドルというマーケットスケール、大企業だからできること、本格的にこれから問われてくるような気がします。