今年卒業する中国全土の大学卒業生数は約610万人とのこと。驚異的な倍率、政府も内陸の地方行政府の仕事を斡旋したり、起業する人に補助金を出したり、ここ数年不安が高まっているようです。一方先日発表された日本の2010年卒民間企業就職希望者数は44.7万人、求人倍率は昨年の2.14倍より0.52ポイント下がり1.62倍。雇用、働き方が大きく問われる時代のようですね。
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目を疑うような数字。中国の大卒生数が今年で610万人（2000年当時は100万人程度で8年で一気に6倍）、そして来年には700万人、2011年には760万人とのこと。
今年の6月には天安門事件がから20年が経ち、学生の中で不安要素が高まっていること等もあり、政府も就職対策に気を遣っているようです。ユニークだと思ったのは、起業する学生に対して5万元（約73万円）の融資が得られたり、学生を雇う企業に対して優遇融資を得られたり、税の優遇措置があるようです。また軍隊に入る人、地方での仕事に就く人は政府から学費が免除される等・・・。また共産党に入党すると就職に有利かもしれない、ということで8%もの学生が共産党員であり（1990年当時は1%程度）、レジュメの一番上に共産党員であることを記入しているとか・・・
日本での大卒求人倍率調査学生に関しては、4月13日にリクルート ワークス研究所発表の調査結果が非常に興味深いです。要点は下記の通り。中国との単純比較は意味を成さないと思うけれど、今年の就活は大変だと思います。本質を見据えたキャリア観を身につけて活動されること、願ってます。
「社会起業家になりたい！」という学生の方が昨今の社会起業家に対してのメディアの熱いまなざしから興味を持つ方は多いと思います。想いは分かるものの、一方で一人の社会人としてのスキルを身につけ、自分が本当に関わっていきたい職業を、会社の規模・ブランドだけでなく、見極めていくことが、言わずもがなですが大切ですよね。このブログの中でもそんなヒントになるような情報・ヒントを折に触れて紹介していけたら、と思っています。お付き合いくださいませ。
・求人倍率は1.62倍と、昨年、一昨年の新卒採用の過熱ぶりに一段落
学生の民間企業就職希望者44.7万人に対して、民間企業の求人総数は72.5万人に
来春2010年3月卒業予定の大学生･大学院生を対象とする大卒求人倍率は、1.62倍となった。
厳しい経済環境ではあるが、今年の求人倍率は、1996年3月卒（1.08倍）や、2000年3月卒（0.99倍）の就職難とされている時期ほどには、落ち込まない見通しとなった。
＜昨年との比較＞
全国の民間企業の求人総数は、昨年の94.8万人から72.5万人への23.5%のマイナスとなった。
一方、学生の民間企業就職希望者数は、昨年の44.3万人から44.7万人への0.9%のプラスとなった。
結果、大卒求人倍率は1.62倍となり、昨年の2.14倍より0.52ポイント低下した。
【レファレンス】
・The Economist (4/11/2009)
Where will all the students go? / Chinese unemployment
This year alone, more than 6m new graduates are knocking at the door.
・第 26 回ワークス大卒求人倍率調査(2010年卒)
株式会社リクルート ワークス研究所
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2005年2月までグーグル財団の「Chief Philanthropy Evangelist」として率いていたラリー・ブリリアント氏がこの度スコール財団が新しく創立した約100億円規模ファンド, 「the Skoll Urgent Threats Fund」の代表に就任。気候変動、核不拡散、水不足、感染症、中東紛争等の緊急性を求められる課題の解決に取り組むとのこと。
“Over the last few years, it has become increasingly apparent that humanity’s failure to address critical issues like climate change and nuclear proliferation aren’t just making these challenges more difficult; they’re putting life on the planet at risk,” said Skoll. “This new organization is designed to make serious headway on these issues by identifying and supporting the most innovative initiatives and solutions out there. I can’t think of anyone better prepared to shape and lead this effort than Larry Brilliant.”
・NewYork Times 4/14記事 ”New Foundation Takes Aim at Urgent Threats”
・スコール財団プレスリリース
ラリー・ブリリアント氏は元々医師で、非常にユニークな経歴を経てWHO（世界保健機構）インドで天然痘、ポリオ等の撲滅に成功を収め、その後ITベンチャーの起業、財団経営などの経験を経てグーグル財団の立ち上げを行った方。
ラリーブリリアント氏関連記事・TEDでのプレゼンテーション動画
Dr. Brilliant Vs. the Devil of Ambition
Talks Larry Brilliant: TED Prize wish: Help stop the next pandemic
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“A service nation” Apr 8th 2009 | NEW YORK
Public service is on the cusp of becoming a national movement
「サービスネーション（奉仕活動の国）～国民的ムーブメントの最先端になりつつあるパブリックサービス（ボランティア活動）」
上記記事によると、アメリカでは不況、失業の影響もあってか、ボランティアプログラムへの登録増加、また企業、政府でもそういった機運を高めるための様々な整備がなされているとのこと、簡単にupdateしますね。
【ボランティア参加、就職にパブリックサービスに関する進路を選ぶ人の増加】
・アメリコア・プログラム（1年程度のコミュニティサービスプログラム、貧困地域のコミュニティリーダー、先生等として地域奉仕をする政府プログラム）にも応募者が急増。75000人の枠に対して3倍以上の応募者数。
・ティーチフォーアメリカ（新卒大学生を2年間貧困地域の学校に先生として派遣するプログラム）は今年卒業する学生4万人が3500人の定員枠に対して応募。
・NPOに従事している人口は全米で940万人でそのうちフルタイムスタッフは470万人（アメリカの労働人口の11％）
【民間企業の対応】
・アウトドアシューズ等を販売するティンバーランドや、監査法人のプライスウォーターハウスクーパースは従業員をボランティア活動のために参加することを許可し、小売チェーンのターゲット社はNPOと協力してマーケティングやファイナンスのプロボノ（無料）サービスを提供。大手弁護士事務所やコンサルティングファームのBain & Company等は新卒入社予定者で入社時期の遅延となる人に対しプロボノ（無料）サービス業務に従事することを推奨している。
【政府の試み】
3/31に大規模なボランティア活動支援法案が成立。今後5年間で約5500億円（$5.7 billion)をボランティプログラムの充実に宛てる。具体的にはアメリコアプログラム（国内版海外青年協力隊のようなもの（ピースコアプログラムはケネディ大統領によって成立、海外に青年を派遣。アメリコアはクリントン政権下で1993年に成立、国内の医療、教育、貧困解決等のプログラムに派遣）の参加枠を現行の75000人から250000に3倍以上の規模に拡大。この1年間のプログラムに参加すると学費補助金等がプログラム終了時にもらえる（50-60万円程度）。
ちなみにこの法案の名前はEdward Kennedy Service American Act。マサチューセッツの上院議員で故ジョン・F・ケネディ大統領の弟であるエドワード・ケネディ氏が中心になって提案されたもの。
不況に直面した際、市民、企業、政府がそれぞれ迅速に対応している姿、正直すごい、とうなってしまいました。オバマ大統領がケネディ、クリントンの伝統を引き継いでいる姿も強く共感。そしてユニークな点としてアメリコア・プログラムのウェブサイトを見るとFacebook、Twitter(ミニブログのようなもの）というようなITの最新ツールを標準装備。力強さを感じさせますね。
3月の記事ですが米国ビジネスウィーク誌でも初めて大きく社会起業家特集が組まれていた。完全なグローバルトレンド、という感じがしますね。
America’s Most Promising Social Entrepreneurs
全体的な統括記事、そして200以上の推薦された団体から選ばれて25団体の紹介がされています。この中で更に読者投票をし、5月2日に更にトップ５が発表されるようです。
いくつかは日本語要約つけてみましたが、日本で展開可能かもしれないアイディア、ヒントなどもあるかも知れないですね。例えばBigBelley Solarのような太陽光を利用した効率的な公共用ゴミ箱等、導入の可能性は十分にあるのでは・・・・
25団体、もう少し詳細にまとめて後日改めて共有してみたいと思います。少々お待ちを・・・。
・Academic Earth
アメリカの有名大学の授業を無料でオンラインで視聴できるサイト。現在は下記学校のコンテンツが提供されています。Berkeley, Harvard, MIT, Princeton, Stanford, and Yale
・Better World Bookｓ
2002年創業の新品＆中古のオンライン書籍販売サイト。約200人のスタッフを抱えたこの団体は無料で集めた本をオンラインで現在約1万冊/一日販売、売上のうち、延べ5億円を米国内外の識字率改善プログラムに寄付。
・BigBelly Solar
太陽光システムを利用した効率的な公共用ゴミ箱。通常のゴミ箱で収容する5倍の量を収納することが可能。
今までに17の国、30州、延べ2000個の売上とか。1つのゴミ箱が約30万~40万（リースで月約7000円～9000円）程度と安くはないものの、回収するためのガソリン代、人件費等考えると2～4年で元が取れるそうです。分かりやすいビデオデモ動画はこちらから
・CleanFish
・CraftNetwork
・Cyber-Rain
・D.Light Design
・Fair Trade Sports
・Green Coast Enterprises
・Ground Report
・Heatspring Learning Institute
・Ice Stone
・Impact Makers
・Innova Materials
・Interrupcion Fair Trade
・Lumni
・Microfinance International Group
・Peaceworks Holdings
・PharmaJet
注射針を使わずに治療を行う技術を開発したベンチャー企業
・PhilanTech
NPO団体と財団に対し、助成金申請の為のプロセス管理効率ソフトウェアを提供
・Restore Products
洗剤容器リサイクリングを行う会社
・Revolution Foods
米国西海岸地域のパブリックスクールに健康的なランチを提供するサービス。USバークレーMBAで出会った2人が2006年に約5000万の資金で事業をスタート。追加的に約10億円のベンチャー投資を受け、今年の売上は約10億円、120人の従業員を抱え、サンフランシスコとLAの100の学校にランチを提供、更に全国展開を検討中とのこと
・Social Venture Technology Group
環境・社会的な目標設定に対しての効果測定をIT/ソフトウェアを利用してコンサルティングサービスを提供する会社。顧客にはゴールドマンサックス、大手弁護士事務所Morrison & Foerster等が含まれる。
・Stonyfield Farm
創業26年目、米国内売上300億円のヨーグルトメーカー。利益とサステイナビリティの両立を実現している会社
・TOMS Shoes
靴を売った収益で途上国貧困地域の子供達に靴を送る活動を実践
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元世界銀行副総裁西水美恵子氏＆社会起業家フォーラム代表田坂広志氏によるトークイベントに参加する機会がありました。
西水氏のことは先日英治出版から出版された「国をつくるという仕事」を通じて改めてお名前を伺ったのですが、2006年当時、日本経済新聞夕刊のコラムを連載をされていて、短い文章にも関わらず、ぐいぐい読ませるエッセイを書かれていたことがとても印象的だったことを思い出しました。
まだ書籍は読了してないので感想は改めてupdateしますが、ブログタイトルにある西水氏の原体験、さわりの部分がこちらの社会起業家フォーラムのページに記載されています。よろしければ是非ご覧になってみてください。
エジプトの貧困地域で出会った「ナディア」という女の子との出会いがあった故に、当時のプリンストン大学での教育者の立場を去り、後23年間、世界銀行という舞台で世界の貧困との闘いに取り組むことになった、そんな物語を垣間見ることが出来ます。
リーダーシップとは・・、社会起業家とは・・・、人間力とは・・・、いのち尽きるまで抱き続ける想いの礎となる原体験の力とは・・・西水さんの世界中を信念を持って駆け巡ってらっしゃった経験から紡がれる言葉、それがひとことひとこと重く、力強く、響く言葉でした。
講演を聴きながら、自分の原体験も次々とフラッシュバックしてきて、そのときの想いが今忠実に心の中で震えているか、自問自答のひと時でした。近くそんな想いをまとめて、このブログの中でもお伝えしていきたい、と思ってます。
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示し合わせたかのようなこの2冊の雑誌での社会起業家特集。ソトコトで58ページ、ダイヤモンドで66ページ。国内外の様々な事例が紹介されてます。
ソトコト
【特集】社会を変える１００人の戦士☆グリーンファイター登場！
green fighters are the world-changers!
週間ダイヤモンド
【特集】ビジネスマインドで世直しをする！ 新たな生き方「社会起業家」とは
100年に一度の未曾有の世界同時不況、失業率、まったなしの地球温暖化・・・こんな時代にこそ求められる価値観・働き方の現れとして特集されたのかもしれませんね。
ふと2001年の9/11以後の光景がデジャブとして浮かんで来ました。当時もテロによる世界的な喪失感、エンロン事件での不正会計、不況、失業率、希望の見えない若者・・・というような中、社会起業家的な価値観が求められていたのでは、という気がします。
今改めて自分が7年前に書いた文章（「なぜ今社会起業家か」）を読みながら、7年間であまり当時想っていたことをどれだけ出来たか、出来ていないかに想いを馳せ、一方で社会全体としては大きな大きな進歩がされているんだなぁ、ということに感銘を受けました。
さて、改めて出来るところから少しずつ・・・と。
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先週土曜日に雑誌オルタナによる「グリーン天職バイブル」出版記念シンポジウム、「グリーンな仕事が世界を変える」に参加する機会がありました。
・イベント概要はこちら
・当日のパネリストでもある久米社長による詳細なブログはこちら
お花見シーズンど真ん中の土曜日の夜にもかかわらず、120名以上はいらしたと思います。2割～3割、ビジネスパーソン、NPOの方、メディアの方、立ち見の方も出る程、国連ビル1階の地球環境パートナーシップ
プラザ(GEIC)にて、熱気溢れる溢れるひと時でした。
早速翌朝のNHKおはよう日本でも特集されていて、注目ぶりに改めて驚きました（そしてこのイベントが学生が自発的に企画されたとのこと、素晴らしいですね）
プログラム第一部ではILO駐日事務所 代表長谷川 真一氏により、「雇用の現状とグリーンジョブの展望」と題したお話がありました。
グリーン・ジョブとは、2007年6月に、ディーセント・ワーク（公正な仕事）を目指すILOにより提唱されたアイディアで、要するに
「農業、工業、サービス、行政などの分野は問わず、環境の保全と復元に寄与するあらゆる仕事」
とのことです。
オバマ新大統領が掲げるグリーン・ニューディールの弾みもあり、ここ1ヶ月程、日本でもグリーン、グリーンと大きな勢いを感じるコトバになりつつありますね。
さて、そんなタイミングで出版されたのがグリーン天職バイブル。第2部ではその「バイブル」の中で紹介された4名の方のパネルでした。
http://www.alterna.co.jp/job/index.html
グリーン天職バイブル
○パネリスト
* 久米 信行氏（久米繊維工業株式会社 代表取締役社長）
* 白井 徹氏（白井グループ株式会社 代表取締役社長）
* 染谷ゆみ氏（株式会社ユーズ（TOKYO油田2017） 代表取締役）
* 宮城 治男氏（特定非営利活動法人ETIC. 代表理事）
これからの新しい働き方を示唆してくれる、とてもとても興味深い話でした。使い終わったテンプラ油を回収して車を走らせるバイオ燃料や塗料にリサイクルをする会社、若い世代の声を活かしながら廃棄物処理を通じて環境保全に役立とうとする会社、グリーン電力やオーガニックコットンを活用して国産Tシャツの生産・販売を手がけるカリスマ社長など・・。
「グリーンなしごと」という意味ではまだピン！とは来にくいかもしれませんが、少しずつ、ひたひたと来ていることを感じさせるそんなひと時でした！
先日家に届けられた米ビジネス雑誌「Fastcompany」のカバーストーリーがとても衝撃
的だったの簡単にご報告
The Kid who made Obama President
-How Faebook cofounder Chris Hughes unleashed Barack’s Base – and changed Politics and Marketing forever.
(オバマを大統領にした少年～フェイスブック共同創業者クリス・ヒューズがいかに
オバマ陣営を爆発させ、政治とマーケティングを永遠に変えたか）
現在25歳のクリス・ヒューズさんが当時まだ無名だったオバマの大統領キャンペーン
チームに参加した2007年2月は、まだ24歳。大学1年生の時に同級生二人と創業した
Facebookがこれから急成長をするというタイミングに、このまだ無名のイリノイの政治家を大統領にしたい、とのことでキャンペーンに参加。
要するに政治アクティビスト版FacebookともいえるMy.BrackObama.com（略してMｙBO）というSNSサイトを立ち上げ、成し遂げた数字は下記の通り。
・有権者のメールアドレス————1300万
・登録されたプロファイル————-200万人（700万以上を囲い込みに成功）
・行われたオフラインイベント———-20万回
・作られたオンライン上のグループ数—3万5000個
・ブログ投稿数———————40万件
・Facebook内のフォロアー数343万7217人（2008年12月時点)*マケインは約60万人
・7万人の個人がそれぞれのMyBO上の個人ページを通じて集めた寄付金の合計
———————————-約30億円（30 million)
・献金総額————————-約620億円
もちろん彼一人で全てを成し遂げたわけではないものの、「Director of Online Organizing」のタイトルを持つ彼が仕掛けたオンラインコミュニティ戦略によりもたらされた結果は凄まじいですね。
